労働組合運動も下火になりました。組合員の減少がはなはだしいです。
会社が正社員を取らなくなり、従業員の格差が広がる中、
会社対従業員という単純な図式での団結がむづかしくなっています。
また、専従でもいれば、そのへんを意識した組合活動もできるでしょうが、増大する
仕事量と両立しませんから、難しいですね。

せめて、労基法を死守したい、最低限の権利を守りたい
と思っています。

解雇云々の人権無視は論外ですが、会社は、隙を狙って違法なことを
してきます。
今回の私たちの労働時間の問題は、良く解釈すれば会社側の無知
ですが、通用しない性質のものでした。
ちょうど、同時に、残業代が支払われていない人がいて（組合員ではない）、その人
も抗議していたため、会社は大事になると困ると思ったのかもしれません。しかし、
ほとんどの人は、残業代をチェックしないか、
諦めているか、あるいは仕事に疲れていて給与明細を調べる余裕もない
としか思えません。
そんな状態で、黙っていると、それが通ってしまうというのは怖いです。

小さな組合としては、上部や近隣の組合と相談する時間的余裕がありませんでした。
お付き合いも、助けて貰うだけでは済みませんから。

多少とも、「法にふれるのが表ざたになるのはまずい」と思う会社であれば、今回の
ように法律的な裏づけのある申し立てで、解決すると思います。
今回は、メールの相談で速やかに、最短、最小の時間的・経済的負担で
解決することができました。
また、問題が起きたら利用させてもらうつもりです。

August 23, 2005