労働局 あっせんを最大限に利用
※ 単なる制度の解説だけではありません。
是非、最後までお読み下さい。解決のために非常に重要なことを述べております。。
労働局 あっせん とは?
紛争当事者(事業主と労働者)の間に第三者が入り、両者の主張や紛争の要点を整理し、話し合いを促進することによって円満な解決を目指そうとする制度のことです。

ここでいう第三者とは紛争調整委員会のことで、その委員には弁護士や社会保険労務士、労働関係について見識のある学者などから構成されています。
両者の主張を整理して法令・判例を元に具体的な解決案を提示してもらうこともできます。
裁判等に比べ柔軟な制度となっております。
● 当ネットワークでは ●
労働局の紛争調整委員会 あっせんにおいて、労働者側の代理人となり、証拠の収集・解決案の立案・申請書の作成・陳述書の作成、あっせんの期日における代理陳述・代理答弁を行っております。
現在、紛争調整委員会での代理権は弁護士・社会保険労務士にのみ認められているものです。
あっせんは原則1ヶ月以内の解決を目指すもので、委員会に出頭する回数も原則1回となっております。
また、あっせん自体は 「無料」 で申請することができ、裁判等に比べると迅速かつリーズナブルなものとなっております。
ここから先は、どこのHPでも公開されていない重要事項の説明です。
あっせんを申請した場合、相手側は参加するかしないかは全くの任意となっております。
そうです。
申請しても相手方が出てくるとは限りません。
つまり、参加してこないということは、せっかく 「安価に迅速に平和的に解決できる制度」 があっても意味が無いということです。
しかしながら、あっせんにより労働紛争が解決されている事実もあります。
基本的に、あっせんは判例・法令を踏まえながら自主的な解決を目指している制度であり、そのため、万が一裁判になった場合の結果にある程度の予想を立てることができます。
それにより、「お互い無用な紛争は避けよう」とする考えが生まれ、コトを大きくする前にお互いが歩み寄ることにより
結果、
実は、 「無作為に」 とりあえず、あっせんの申請を行なったという場合でも、解決できる時はできます。
ただ残念なことに、無作為に申請した場合、あっせんにおいて、紛争が解決に至る可能性は非常に低い。
しかしながら、このことを知らず 「無作為に」 申請をする方が、世の中には何とも多いことか・・・。
そして、結果は、高確率にて・・・です。
これでは単なるギャンブルです。。
ご自身に関係無いことであれば、それで良いのかもしれません。
ただ、実際自分の身に、労働トラブルが降りかかってきた場合にはどうでしょう?
「ギャンブルなんだ」では、済まされないはずです。。
ただ、ご安心下さい。
単なるギャンブルで済ませない方法があります。
しかしながら、法律問題であるためにどんなに努力しても、100%であることを保証することは不可能です。
そのことをご理解いただけない方については、申し訳ありませんが、ここから先は読まれないようにお願いいたします。
さて、続けます。
では、あっせんをギャンブルにしない為には、どうすればよいのでしょう?
そのためには、出来るだけ相手の参加確率を上げ、かつ解決案に乗せなければなりません。
「出来るだけ相手の参加確率を上げ」、かつ「解決案に乗せる」ためには、どうすれば良いのでしょう?
そのためには、
相手に、
「あっせんに、参加しなければならない!」 と思わせる必要性があります
ここがまさしく、あっせん等の任意参加的な制度により解決する為の重要ポイントです。
相手にそう思わせた場合、
「解決自体の可能性」を グン! と上げることが出来ます。
考えてみて下さい・・・
誰しも、
「参加する理由」
「参加しなければならないという危機感」
が無ければ、参加要請の通知が来ても、それに参加しようという気には、なりにくいはずです。
皆さんもそうだと思います。
しかし、例えばこういった場合はどうでしょう?
明らかに、負ける可能性が高く、これに参加しなければ、訴訟を起こされ、多額の請求を突きつけられる
さらに必然的に、訴訟となれば弁護士費用が 「何十万円」 も要してくることが理解できる場合。
どうでしょう
いやそれ以上に、現時点で和解すれば傷が浅く済むのであれば
「参加したい」と考えるのが通常ではないでしょうか?
一旦ここで整理します。
【あっせんの大きなデメリット】
- あっせんは、任意の制度であり、参加に応ずるか否かは、全くの自由である
【デメリットを打破し、解決の可能性を上げるには?】
- 相手に 「参加しなければならない」 「参加したい」 と思わせることが重要
では、具体的にはどうすれば良いのでしょう?
実は、あっせんの申請前が非常に大切なのです。
申請後に、アクションを起すことによって 「相手の参加確率」を上げることは、ある程度可能です。
ある程度です。
しかし、よく考えて下さい。参加の確率のみを上げても、解決の確率を大きく上げることにはつながりにくいです
当然、参加確率が上がれば、話し合いの機会が持てることになりますので、単純に解決する確率は上がると言えます。ただ、それでは大した効果は得られません。ギャンブル的要素が多分にあります。
嫌々出てきていただいても、話がまとまる可能性は低いでしょう。
つまり、参加の確率だけを上げただけでは、大した意味は無い。
同時に解決の確率を上げなければなりません。
参加の確率を上げるとともに、解決の確率を上げるには・・・
相手が 「参加しよう」 と決めた時点で、既にこちらが優位に立っているという状況が必要。
つまり、申請前のアクション と 申請自体 が重要。さらに、プラスアルファーとして申請後のアクション
あっせん等の 任意参加的解決制度 を最大限に利用した 「安価で」 「迅速で」 「平和的な」 解決を図ることが出来るのです。
これ、本質です。
申請前のアクション とは?
1. まずは事案を整理し、
「どのような違法な行為があったのか」
「どのような証拠があるのか」
「どのような証拠をこれから作っていくのか」
2. 次のステップとして
「いかに相手が違法な行動を取っていたのかを理解させる」
「あっせん等を利用して解決を目指すことで、どれだけ両者にメリットがあるのか、最小限のデメリットにて解決できるのかを理解させる」
行動のことです。
申請自体とは?
上記の経緯等・証拠等をきちんとまとめ、第三者から見ても事実がはっきり理解できる、「あっせん申請書」や「陳述書」の作成を行なうこと。
さらに、判例を盛り込み、こちらの主張を行う。
申請後のアクションとは?
申請前のアクションのステップ2の
「いかに相手が違法な行動を取っていたのかを理解させる」
「あっせん等を利用して解決を目指すことで、どれだけ両者にメリットがあるのか、最小限のデメリットにて解決できるのかを理解させる」
行動を引き続き行い、相手を参加させるように誘導する。
さて、
「申請前のアクション」 「申請自体」 「申請後のアクション」と3つを挙げました、この中で、一番重要なのは、どれになるでしょう?
何も包み隠さず言うのであれば、とりわけこの中での、一番の重要ポイントは
ただこれだけは、ご相談やご依頼頂いたのが、どの時点であるのかによって、そのアクションに対する効果が左右されてきます。
在職中の方、退職されて間もない方!
皆さんは、特に
いいえ、
「つまり、今から証拠を作り出すことが可能」ということです。
何も言わず、今すぐご相談いただくことをお勧めいたします。
何よりも、早期にご相談いただくことが、「申請前のアクション」 の効果を最大限に得る。また、意図的に作り出すことが出来る近道です。
特にメール相談は安価であり、皆様の不安を解消するための経費としては、ごくわずかなもののはずです。
それでも、ご不安であるという方。また、アクションを起すこと自体を悩んでおられる方については、こちらをお勧めいたします。
● 「労働問題解決マニュアル」 ●
このマニュアルは 1. 経費・精神的負担のかかる訴訟を行わず解決するために
また、あっせんだけでは無く。他の「労働基準監督署を利用した解決」「内容証明を利用した解決」等々。労働問題を解決するための全てを網羅しております。
最も重要なものは、下記です。
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既に、退職から数ヶ月以上が経過している方
あっせん等の無料解決期間を最大限に利用して解決を目指す場合には、今までの経緯を整理し、こちらに有利な面を徹底的に探さなければなりません。
また、今の時点から可能である限りの証拠を集め、時には作り出さなければなりません。
つまりは、何も変わらず、 「申請前の行動」 がやはりここでも重要なのです。
申請前に、
「行動を計画し」
「実際に行動を行なう」
それには、ご相談が必須です。
これ以上は何も申しません。
今すぐご相談をいただくことをお勧めいたします。
あなたを本当に大切にするための経費としては、ごくわずかなもののはずです。
August 27, 2005

