特に、

在職中からご相談をいただくことによって

労働問題の多くは解決することが可能です。

私達は、労働問題を解決するため

働く皆様の「個人法務顧問」になります

会社には顧問がいるのに、個人にはいない・・・
それではハッキリ言って圧倒的に不利な状況です！！

会社は往々にして

法律の根拠の無い話や合理性の無い理由を持ち出し、権力で社員を丸め込めようとする傾向が見られます

　「うちには顧問弁護士がいるんだぞ」

　「うちの規定ではこうだと決まっている」

　「法律上はこうなっている」

　「顧問も言っているから間違いない」

　「労働基準監督署でも聞いた」

このような場合、あなたは、どういった対処を行なうのでしょうか？

「本当に法律上はそうなのでしょうか？」
「本当にそのような規定が存在するのでしょうか？」
「規定が存在していても、法律上・判例上、有効なのでしょうか？」
「監督官は、本当にそのような発言を行ったのでしょうか？」
「忙しい監督官が、本当にその状況を真に理解していたのでしょうか？」
「会社の説明に誇張は無かったのでしょうか？」
「そもそも、監督官が回答したのでしょうか？嘱託の回答補助者が行ったのではないでしょうか？」

今までの経験上、事業主の言っていることには嘘・勝手な解釈が多く見られます。

しかし、一般の方は　「真実」　を調べる間もなく、一部脅迫と取れる言動と相まって、何かしらの合意を迫られるることが　本当に多くあります。

例えば、解雇問題では・・

本来なら一方的な解雇であるのに、色々と過去のミスや些細な出来事、抽象的な理由を持ち出され自己都合退職や合意退職の文書にサインさせられる・・・

また、退職願や退職届の提出を強要させるなど・・・

「君の将来のことも考え、合意退職にしておく」

後日に会社の言っていたことがおかしいということが発覚しても・・・

「そんな話はしていない」

「知らない！」

と話をうやむやにさせられることも多いでしょう。

あくまでも書面上は自主退職。

それ以外に証拠は無い・・・。

結果、

解雇予告手当ももらえず、失業保険の支給も３ヶ月後、退職金の減額支給、解雇による補償も一切無し

ではあの時どういった対処をすれば、良かったのでしょう？

どうやって証拠を残せばよかったのでしょう？>

主張出来る権利は何だったのでしょう？>

解雇は適法だったのでしょうか？>

これから、取れる措置は？

・・・・これではほんとに踏んだり蹴ったりです。

本来ならば、解雇されずに済むことも十分考えられます。

そもそも、解雇をすること自体が違法である可能性が高いです。

また、一方的な解雇であることを前提に退職するにも、

「退職金の上乗せ」

「数か月分の賃金の保証」

「会社都合の退職による失業保険の3ヶ月の待機期間の免除」

「解雇による失業保険の延長給付措置」

など、退職するにも、もっと好条件で退職できたことが十分に考えられます。当然、不当な解雇を撤回することも十分可能であったでしょう。

会社ばかりが、いつも強く・賢く、従業員だけが、いつも損を見ます。

知らなかったがために、不利益を被ってきた本当に沢山の方を見てきました。

こういったトラブルは、
顧問のご依頼いただくことによって、

「解決することが十分可能な事案」であります。

理由はズバリ

「相手に専門家の存在を察知されずに、有効な証拠を取ることが出来るからです」

初めから、専門家が代理人として表に出て行った場合、必ず相手は身構えます。

間違ったタイミングに、専門家が表に出た場合、それだけで解決の確率は大きく下がってしまいます。

考えてみてください

専門家の存在を知った時点から、相手は必死に自分を守り始めます。
ボロを出さないように、出さないように、慎重な行動を取り始めます。
場合によっては、証拠の隠滅も十分考えられることなのです。

専門家が出るか、出ないかは、流れを見ながら検討すれば良いのです。

こちらは、常に先手を取ることが出来る有利な立場にいるのですから

あえてリスクキーな行動を取る必要は無いのです。

「うちの会社には顧問がいる」　という方、ご心配はいりません。

いくら顧問弁護士や、その他の士業が会社の顧問についていたとしても

そこまで密接に日々の状況を伝えているということは無く、専門家も会社の日々の状況を把握しているということはありません。

事業主が顧問に対し相談をし始めるのは

「紛争が具体的に発生した時」
「専門家が表に出てきた時」
「具体的な請求を行った時」です。

従業員側が具体的に動き出すまで、基本は変らず　「無防備」　なのです。

認識して下さい。この相手が無防備な状態である間が最もチャンスなのです。

あえてこちらから代理人を立ててしまい、相手を身構えさせる必要はありません

相手が無防備であるその間に、必要な証拠を積み重ねておくのです。

相手が　「専門家の存在を知ったとき」　「証拠を提示されたとき」　「具体的な請求を突きつけられたとき」　それは、最後の時かもかもしれません。

これが本当に重要です

労働問題の泣き寝入りの原因は、証拠が残りにくいところにあります。

誰しも、そういった証拠や記録を残す習慣を身についてはいません。

また、上司等に対し文書で回答を求めること自体が失礼に当たるというような風潮さえあります。

つまり、　具体的な紛争に発展した場合、「言った」　「言わない」　で話が終わってしまうことが多く、本当に相手が違法なことをしていても相手がその発言を自ら認めない限り、後からそれを証明することが難しくなってしまうのです。

当然、証明できない場合、解決の難易度・解決の為の必要料金は大幅に跳ね上がります。

退職後、本格的な紛争に発展した場合、会社が

　　　　「はいそうです。確かに言いました。」

と、認める可能性は、ほぼ　０％　と言っても良いでしょう。

事後的に証拠が少ない状態から代理人を立て、相手方に　「金銭や権利」　を請求するのでは無く、

「金銭や権利」　を請求する前に、
相手に気付かれること無く、用意周到に　「証拠」　を固めてしまうのが、誰にも真似の出来ない「労働問題解決ネットワークの妙技です」

皆様いかがですか？

退職してから、これらの相談を開始されるのでしょうか？

上記の「証拠」が残っていない事案の場合、その紛争の事後的解決の結論はどうなるでしょう？

お察しの通りです。

事後的解決を望まれる方で、

つまり、退職してから問題の解決を図ることを希望されている方の中で

計画的に、きっちり証拠を残しておられる方は、１割も満たしておりません。

法律の細かい部分について詳しい方はおられますが、そもそも　解決には何が必要であるのか？ということを真に理解されている方は、ほとんどおられません。

これは　毎月　１５０名以上　の方からお金を頂きご相談を伺っているからこそ、断言出来ることなのです

これが、泣き寝入りの根本の原因です。

では、退職してから権利の主張をしていくのでは、ダメだということなのでしょうか？？（事後的解決を目指すことでは、ダメだということなのでしょうか？）

「いいえ。　決してそういうことではありません。」

退職してから、初めて権利の主張していくこと。

つまり、事後的解決を目指すことは、当然のことです。

法律に関する格言に、こういったものがあります。

「権利の上に眠る者は、保護するに値せず」

つまり、現状に甘んじてしまい、何の主張も行わない者については、もはや権利を放棄したもの考える　という意味です。

ただし、とかく労働問題に関しては、こういった格言を素直に受け入れる訳にはいきません。

権利の主張を堂々と行った途端、どういった応報が待っているのか分からない。　守るべき家族・守るべき人がいるというのが大多数の方ではないでしょうか？

よって、「退職してから、初めて権利の主張していくこと。つまり、事後的な解決を目指すことは、当然の選択肢である」と、私達は考えております。

ただし、ここだけは、絶対に間違えてはいけません！！！

相談すること・依頼すること自体をも、　「退職後」　に初めて行うというのは、完全な誤りです。

「依頼」　＝　「代理人を立てる」というのは、古い認識であり、誤った常識である。

権利の主張を後から行う場合でも、相談・依頼というものは、もっと事前に早期に行うべきである。

私達は言い切ります。

当ネットワークでは、この

「泣き寝入りの根本の原因を打ち破り、事後的相談・依頼・解決が基本である世の中に、日々革命を起こしております」

このページを読んでおられる方で、

「現在　労働問題の悩みを抱えられているという方」は、

ある意味とても幸運な方です。

労働問題解決ネットワークの専門家が、あなたの悩みを解決するための
「専任顧問になります」

以下、「労働問題解決顧問」のサービス詳細です。

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料金は、事案により異なりますが、概ね　1カ月　5,250円～30,000円

【今、お申し込み頂いた方のみに、４つの特典をご用意しました】

特典その１.

内容証明を定価の半額にて作成いたします

特典その２.

労働基準法違反の申告書を定価の半額にて作成いたします

特典その３.

あっせん申請書を定価の半額にて作成。あっせん陳述書を定価の半額にて作成。

特典その４.

あっせん代理の際の着手金を割引いたします。

【お申し込み後の手続きは？】

お一人ずつ、現在の状況を整理・把握するため、カルテを作成する必要がございます。

よって、お申し込み後はまず、メール相談の形式にてお話をお伺いいたしております（２相談・２回答）

この２通の回答の際に、解決顧問のお見積もりをさせていただきます。
（面談相談のご希望の有無によっても、料金は異なってまいります）

お見積もりの提示後、指定いたします銀行口座へのご入金により「本依頼・顧問スタート」とさせて頂いております。

※　上記の、２相談・２回答の際にも、状況の整理・把握だけでは無く、具体的なアドバイスを開始いたします。　よって、お手数ですが本依頼とならなかった場合には、メール相談報酬（３，１５０円）のご負担を皆様にお願いしております。

少しでも、賢く安価な解決を　という方

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お待たせいたしました

今すぐ、下記のフォームからお申し込みが可能です。

まずは何より、お話を

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[ 追伸 ]

現在、全国の多数の皆様から「労働問題解決顧問」のご依頼を頂き、トラブルの解決を行っております。

しかしながら専門家の人数にも限りがあり、１ヶ月の対応人数を超えるお申し込みを頂いた場合には、ご依頼完遂のクオリティーを保持するため、ご依頼をお断りすることがございます。

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１人であれこれと悩むよりも、是非とも専門家の意見を求めて下さい

あなたの不安を解消するための経費としては、ごくわずかなもののはずです

August 29, 2005